鳴門市議会 2020-06-16 06月16日－02号
平成25年４月に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、障害者優先調達推進法が施行されました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人の公的機関が物品、サービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定をされました。
平成25年４月に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、障害者優先調達推進法が施行されました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人の公的機関が物品、サービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定をされました。
本市においては、平成２５年度より障害者就労施設からの物品調達方針を策定し調達目標額を定め、障害者就労施設等からの受注の機会の拡大に取り組んでいます。昨年９月の私どもの会派の本会議質問の際にも、今後さらに調達の推進を図ると答弁がございました。あわせて庁舎１階の国際親善コーナーにおいて、障害者が創作した作品や物品等の展示・販売を行う啓発イベントを開催するとのことでありました。
障がい者施設からの物品調達は、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進を図り、もって障がい者就労施設で就労する障がい者等の自立の促進に資することを目的といたしております。この法律に基づきまして、市町村では毎年調達方針を作成し、また調達実績の概要を取りまとめ公表しなければならないとなっております。
障がい者施設からの物品調達は、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進を図り、もって障がい者就労施設で就労する障がい者等の自立の促進に資することを目的といたしております。この法律に基づきまして、市町村では毎年調達方針を作成し、また調達実績の概要を取りまとめ公表しなければならないとなっております。
言うまでもなく、施設での物品の売り上げ、収益は工賃に反映されますが、就労施設で得られる工賃は全国平均で１人約１万5,０００円にとどまり、障害者年金と合わせても社会的自立は難しい現状で、大きな課題となっています。 そこでお伺いいたします。現在、全国の幾つかの自治体では、ふるさと納税の返礼品として、障害者就労施設でつくる物品が福祉に寄与する返礼品として採用されております。
障がい者就労施設等からの物品等調達につきましては，平成２５年４月から，国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律，いわゆる障害者優先調達推進法が施行され，本市におきましても，この法律に基づき，毎年各課に対して法の趣旨や調達方法について周知を図り，障がい者就労施設等が提供できる物品や役務等のリストを提供し活用を呼びかけるなど取り組んでまいりました。
次に、障害者就労施設の行政・民間からの受注促進について、お伺いいたします。 障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行い、地方公共団体に対しても、障害者就労施設の受注の機会を確保し、障害者の自立を促進することを目的とした障害者優先調達推進法が施行されて約４年が経過いたしました。
〔健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君） 障害者福祉におけるエシカル消費の取り組みについての御質問ですが、本市におきましては、障害者が就労している施設や事業所からの物品などの調達に関して推進を図るため、毎年度鳴門市障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定しており、物品や役務について可能な限り障害者就労施設等からの調達に努めることとしております。
本町といたしましては、障がい者就労施設からの物品調達方針を定めております。障がい者支援につながる商品の調達も推進しております。また、役場庁舎内におきましてはれもんさんが営業されておりますリモーネ食堂さん、皆さんご存じと思いますけれども、リモーネ食堂さんがございます。
本町といたしましては、障がい者就労施設からの物品調達方針を定めております。障がい者支援につながる商品の調達も推進しております。また、役場庁舎内におきましてはれもんさんが営業されておりますリモーネ食堂さん、皆さんご存じと思いますけれども、リモーネ食堂さんがございます。
全国の障害者就労施設が工賃向上の新しい手法として、農業や農産加工への関心を高めています。農業分野では、人手不足の中、障害者が農業の担い手として一翼を担うことができれば、お互いにとってメリットが大きいと思われます。 そこで、お伺いいたします。 阿南市における農福連携について、基本的な考え方と今後の取り組みについて、農業サイド、福祉サイド、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。
その他といたしまして、障害者就労施設等からの物品や役務の調達を推進するため、行政機関としての市の需要と障害者就労施設等による物品等の供給体制のマッチングに資するよう、全庁各所属及び施設等双方に対して広くその情報を提供していくほか、必要に応じて本市と障害者就労施設等の意見交換を行うとともに、市の施設や市有地を活用した対面販売実習の機会拡大についても検討してまいります。
目標額はとりあえずということで３０万円を予定しておりますが、そのため専用の予算を計上したわけではございませんで、今計上しております予算の中で購入先を配慮いただきまして、障害者等の就労施設から買っていただきたいということでお願いをしております。なお、今年始まって半年たちました。
目標額はとりあえずということで３０万円を予定しておりますが、そのため専用の予算を計上したわけではございませんで、今計上しております予算の中で購入先を配慮いただきまして、障害者等の就労施設から買っていただきたいということでお願いをしております。なお、今年始まって半年たちました。
障害者就労施設等で就労する障害者等の自立の促進に寄与することを目的として施行されました障害者優先調達推進法においては、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため、県や市町村は調達方針を策定するとともに、方針に沿った物品や役務の調達の実施、さらには調達実績の取りまとめ及び公表などの措置を講じるよう努めることとされております。
石井町では平成２６年度石井町障害者就労施設等からの物品等調達方針をいち早く策定されているようにお伺いをしておりまして、これは担当課であります福祉生活課の大きな成果だというふうに私は理解をしております。この方針に基づきまして、今年度具体的にどのような取り組みを計画をされているのか、担当課長であります福祉生活課長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（近藤忠夫君） 福祉生活課長。
石井町では平成２６年度石井町障害者就労施設等からの物品等調達方針をいち早く策定されているようにお伺いをしておりまして、これは担当課であります福祉生活課の大きな成果だというふうに私は理解をしております。この方針に基づきまして、今年度具体的にどのような取り組みを計画をされているのか、担当課長であります福祉生活課長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（近藤忠夫君） 福祉生活課長。
昨年の４月に障害者優先調達法が施行されて、地方自治体等が障害者就労施設から物品やサービスを購入することによって障害者就労施設等の仕事をふやし、障害のある方の自立促進へ向けた取り組みを行うこととなりました。この件につきましては、昨年６月議会で同僚議員の一般質問に対して、当時の福祉事務所長から、障害者の就業状況は一定把握しているが平均収入の状況は把握をしていない。
この法律により，障害者就労施設等の受注機会の拡大を図るための必要な措置が講じられていることから，福祉に関係する方々にとっても非常に意味のある法律ができたと大変喜ばれているということをお聞きいたしました。
初めに、障害者優先調達推進法制定に伴う本市における取り組みの現状についてでございますが、平成25年４月から施行されております障害者優先調達推進法は、障害者支援施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設などから優先的、積極的に購入することなどを推進するために制定されました。